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【導入事例】中堅SIer A社|赤字案件比率を20%→8%に半減、案件P/L月次クローズを2週間→5営業日に短縮した90日

中堅SIer A社(仮名)の導入事例です。経営者・Deliveryマネージャー・経理の三者の視点から、「進行中の案件粗利が見えない」という課題を、Salesforce + Task Relay でどう解消したかをご紹介します。

はじめに:80名のDelivery組織の「進行中粗利の不可視化」

導入事例として、三者の視点で再構成したケーススタディです。

第1章:A社のプロフィールと導入前の3つの課題

A社の概要

設立20年、従業員約80名(うちエンジニア60名)。基幹システム開発・Web系の受託・保守運用が事業の柱です。Salesforce(Sales Cloud)は3年前に導入済み。案件管理はBacklog、工数管理はExcel、原価集計は経理が月末に手作業で行っていました。

課題① 案件粗利が翌月15日まで分からない

案件P/Lが確定するのは翌月15日前後。手を打つための時間が失われていました。

課題② 赤字案件比率が常時20%

粗利率10%未満を含む赤字案件が、常に20%程度ありました。年間売上12億円のうち、約2.4億円分が赤字に近い状態で完了していました。

課題③ 経理の月末作業が属人化・長時間化

経理2名が、月末から翌月15日までの2週間をかけて集計していました。

導入前の指標数値
年間売上12億円
赤字案件比率20%
月次クローズ約2週間(翌月15日)
経理の月末作業2名 × 10営業日
営業利益率6.5%

第2章:90日導入プログラムの実装ステップ

Day 1〜30:基盤整備とパイロット部門の選定

Task Relayをインストールし、基盤となるマスタを整備しました。

  • メンバー60名のフルコスト単価マスタ(給与・法定福利・賞与引当・間接費)
  • 稼働種別マスタ(新規開発/レビュー/修正/会議/調整/管理)
  • 案件種別ごとのWBSテンプレート(受託開発/保守/インフラ)

パイロットは、基幹システム開発チームの15名で始めました。

Day 31〜60:パイロット運用と入力の定着

15分単位のドラッグ入力UIに切り替え、入力率を毎日モニタリング。PMとの週次1on1で、自分の案件の粗利をフィードバックしました。Day 45で入力率92%、Day 60で98%に到達しました。

Day 61〜90:全社展開と経理連携

  • 全60名のエンジニアへ展開
  • 案件粗利ヒートマップを月次経営会議に投入
  • 仕掛品計上の自動化(会計ソフト連携)
  • Deliveryマネージャー主催の週次レビュー
  • 赤判定案件への介入アクションの標準化

第3章:導入後の数値効果

効果① 赤字案件比率:20%→8%に半減

導入12か月後、赤字案件比率は20%から8%に。年間で約1.4億円分の案件が、赤字から健全な粗利に転換した計算です。

効果② 月次クローズ:約2週間→5営業日

月末から翌月15日まで(約10営業日)かかっていたクローズが、5営業日に短縮。経理の月末作業は2名×10営業日から2名×3営業日に減りました。

効果③ 営業利益率:6.5%→9.8%

営業利益額は7,800万円から1.18億円へ、約4,000万円増加しました。

効果④ 経営会議の質的変化

事後報告が中心だった会議が、「現在赤判定の案件はB・C・Dの3つ」と介入の責任者を決める、意思決定中心の会議に変わりました。

指標導入前導入後(12か月)改善効果
赤字案件比率20%8%-12pt(半減)
月次クローズ約10営業日5営業日-50%
経理の月末作業2名×10営業日2名×3営業日2名×7営業日分を削減
営業利益率6.5%9.8%+3.3pt
営業利益額7,800万円1.18億円+4,000万円
工数入力率60%(月末まとめ)98%(日次)+38pt

第4章:経営者・Delivery・経理の三者視点

経営者の視点:「進行中の粗利が見える組織になった」

週次のヒートマップで、悪化している案件にその場で介入できるようになりました。(A社 代表取締役)

Deliveryマネージャーの視点:「PMの自覚と説明責任が大きく変わった」

赤になると、すぐに状況説明と打ち手が上がってくるようになりました。(A社 Delivery部長)

経理担当者の視点:「月末2週間の集計から解放された」

月初3〜5営業日の確認作業に変わりました。(A社 経理マネージャー)

第5章:他社が再現するための3つのキーポイント

ポイント① パイロット部門で90日先行

基幹システム開発チーム15名で先行し、Day 60で入力率98%に到達してから全社に展開しました。

ポイント② 経営会議でヒートマップを使う運用をすぐに定着

Day 90以降の経営会議では必ず議題に上げ、経営者自身がヒートマップを開く習慣をつくりました。

ポイント③ 経理改革を同時並行で進める

仕掛品の計算・会計仕訳・監査対応の業務フローを同時に見直したことが、5営業日クローズの決め手になりました。

まとめ:プロジェクト型ビジネスのROIは「進行中粗利の可視化」で生まれる

年間売上12億円規模で、営業利益率が3.3ポイント改善し、約4,000万円の増益につながりました。投資の回収期間は半年程度です。

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