はじめに:80名のDelivery組織の「進行中粗利の不可視化」
導入事例として、三者の視点で再構成したケーススタディです。
第1章:A社のプロフィールと導入前の3つの課題
A社の概要
設立20年、従業員約80名(うちエンジニア60名)。基幹システム開発・Web系の受託・保守運用が事業の柱です。Salesforce(Sales Cloud)は3年前に導入済み。案件管理はBacklog、工数管理はExcel、原価集計は経理が月末に手作業で行っていました。
課題① 案件粗利が翌月15日まで分からない
案件P/Lが確定するのは翌月15日前後。手を打つための時間が失われていました。
課題② 赤字案件比率が常時20%
粗利率10%未満を含む赤字案件が、常に20%程度ありました。年間売上12億円のうち、約2.4億円分が赤字に近い状態で完了していました。
課題③ 経理の月末作業が属人化・長時間化
経理2名が、月末から翌月15日までの2週間をかけて集計していました。
| 導入前の指標 | 数値 |
|---|---|
| 年間売上 | 12億円 |
| 赤字案件比率 | 20% |
| 月次クローズ | 約2週間(翌月15日) |
| 経理の月末作業 | 2名 × 10営業日 |
| 営業利益率 | 6.5% |
第2章:90日導入プログラムの実装ステップ
Day 1〜30:基盤整備とパイロット部門の選定
Task Relayをインストールし、基盤となるマスタを整備しました。
- メンバー60名のフルコスト単価マスタ(給与・法定福利・賞与引当・間接費)
- 稼働種別マスタ(新規開発/レビュー/修正/会議/調整/管理)
- 案件種別ごとのWBSテンプレート(受託開発/保守/インフラ)
パイロットは、基幹システム開発チームの15名で始めました。
Day 31〜60:パイロット運用と入力の定着
15分単位のドラッグ入力UIに切り替え、入力率を毎日モニタリング。PMとの週次1on1で、自分の案件の粗利をフィードバックしました。Day 45で入力率92%、Day 60で98%に到達しました。
Day 61〜90:全社展開と経理連携
- 全60名のエンジニアへ展開
- 案件粗利ヒートマップを月次経営会議に投入
- 仕掛品計上の自動化(会計ソフト連携)
- Deliveryマネージャー主催の週次レビュー
- 赤判定案件への介入アクションの標準化
第3章:導入後の数値効果
効果① 赤字案件比率:20%→8%に半減
導入12か月後、赤字案件比率は20%から8%に。年間で約1.4億円分の案件が、赤字から健全な粗利に転換した計算です。
効果② 月次クローズ:約2週間→5営業日
月末から翌月15日まで(約10営業日)かかっていたクローズが、5営業日に短縮。経理の月末作業は2名×10営業日から2名×3営業日に減りました。
効果③ 営業利益率:6.5%→9.8%
営業利益額は7,800万円から1.18億円へ、約4,000万円増加しました。
効果④ 経営会議の質的変化
事後報告が中心だった会議が、「現在赤判定の案件はB・C・Dの3つ」と介入の責任者を決める、意思決定中心の会議に変わりました。
| 指標 | 導入前 | 導入後(12か月) | 改善効果 |
|---|---|---|---|
| 赤字案件比率 | 20% | 8% | -12pt(半減) |
| 月次クローズ | 約10営業日 | 5営業日 | -50% |
| 経理の月末作業 | 2名×10営業日 | 2名×3営業日 | 2名×7営業日分を削減 |
| 営業利益率 | 6.5% | 9.8% | +3.3pt |
| 営業利益額 | 7,800万円 | 1.18億円 | +4,000万円 |
| 工数入力率 | 60%(月末まとめ) | 98%(日次) | +38pt |
第4章:経営者・Delivery・経理の三者視点
経営者の視点:「進行中の粗利が見える組織になった」
週次のヒートマップで、悪化している案件にその場で介入できるようになりました。(A社 代表取締役)
Deliveryマネージャーの視点:「PMの自覚と説明責任が大きく変わった」
赤になると、すぐに状況説明と打ち手が上がってくるようになりました。(A社 Delivery部長)
経理担当者の視点:「月末2週間の集計から解放された」
月初3〜5営業日の確認作業に変わりました。(A社 経理マネージャー)
第5章:他社が再現するための3つのキーポイント
ポイント① パイロット部門で90日先行
基幹システム開発チーム15名で先行し、Day 60で入力率98%に到達してから全社に展開しました。
ポイント② 経営会議でヒートマップを使う運用をすぐに定着
Day 90以降の経営会議では必ず議題に上げ、経営者自身がヒートマップを開く習慣をつくりました。
ポイント③ 経理改革を同時並行で進める
仕掛品の計算・会計仕訳・監査対応の業務フローを同時に見直したことが、5営業日クローズの決め手になりました。
まとめ:プロジェクト型ビジネスのROIは「進行中粗利の可視化」で生まれる
年間売上12億円規模で、営業利益率が3.3ポイント改善し、約4,000万円の増益につながりました。投資の回収期間は半年程度です。